2018-11-20 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
資本主義経済、自由主義経済の大原則、自己責任原則に明らかに反するものであります。原則と例外を逆にしてしまうのであります。 このようなことにすると、モラルハザードが必ず起きます。事故を起こしても国が面倒を見てくれる、それなら安全対策はなるべく低コストで最低限でいこうということになります。 よって、賠償措置額は、少なくとも八兆六千億円にすべきであります。
資本主義経済、自由主義経済の大原則、自己責任原則に明らかに反するものであります。原則と例外を逆にしてしまうのであります。 このようなことにすると、モラルハザードが必ず起きます。事故を起こしても国が面倒を見てくれる、それなら安全対策はなるべく低コストで最低限でいこうということになります。 よって、賠償措置額は、少なくとも八兆六千億円にすべきであります。
金融機関による資産査定というのは、まずは金融機関におきまして、自己責任原則に基づきまして金融機関みずから実施するということになってございます。
○吉良よし子君 当該会社、事業者が責任を負うというのは当然のことなわけですけれども、やはりそれを展開する際に、何のリスクも負わずにただ資金提供だけ受けて、もし、たとえ失敗したとしてもそのリスクは被らないようにするというのは、やっぱりこの自己責任原則というのが曖昧にされてしまっているような形じゃないのかと。しかも、それは国民の税金なわけですから、やっぱりそれは納得がいかないわけです。
新たな官民ファンドをつくるというのは、そういった仕組みがあるにもかかわらずつくるということですから、やっぱり大企業言いなりとか大企業優遇という批判、免れないのではないかと思いますし、なおかつ、この貿易保険の場合は、利用企業は先に保険料を支払うということが前提なわけですから、そういう自己責任原則がそれなりに貫徹されていると思うわけです。
そして、今後については、四十兆円の債務返済は国民負担を最小化、新たにつくられる組織の自己責任原則を貫徹するために、政治介入を排除し、株主に対して責任を負う体制を構築し、競争原理を導入という、明快な方針をまとめたのです。 しかし、ここから、政府内、自民党内からの強力な巻き返しが始まりました。
再発防止のため、危機を招いた当事者への自己責任原則を徹底する立場を貫いております。 ところが、今回の政府案は、危機に際して政府の判断で括弧付きの重要な取引を保護し、残りを倒産処理に委ねるものです。これでは行政裁量により無担保債権者が損失負担を免れることができるなど、自己責任原則が骨抜きにされてしまうおそれがあります。
いずれにいたしましても、市場の規律と自己責任原則というものを基軸とした、明確なルールに基づく透明な金融行政をやるとかなんとか、そんな理屈だったと思いますけれども、そういった観点から、金融機関の検査監督、また、金融制度の立案企画の、金融行政を担う機能を財政当局から移管していった、そして、最終的に平成十三年に、現在の金融庁とあれと分離されたということになっております。
むしろ、個人が今、自己責任原則を過度に問われていて、自立をある意味ですごく強制され過ぎているからこそ、社会保障のところを拡充をしながらそして個人の尊厳を守っていこうというのが、元々の政府案が、まあ十分どうか分からないけれども、趣旨規定でそのことをうたいながら目指してきたことだと思うんですよ。 そういうふうなことで、違和感があるという自民党の、そういうお話でした。
金融行政の在り方を総点検しまして、金融監督庁、これは金融庁というふうに変わりましたけれども、組織改正が行われる中で、このことも私は一つ、財金分離といいますか、財政と金融の分離ということがございましたが、そういった反省の一つでも、私は当時理事をさせていただいておりましたが、財政と金融分離の一つの原因であったんではないかというふうに想像いたしておりますが、そういった財政と金融と分けまして、一貫して自己責任原則
「個々の企業に対する保証判断については、信用保証協会が各協会の自己責任原則にのっとり判断すること、このため、監督官庁である経済産業省においては、特に保証の判断についての基準を定めていない」このような回答でした。つまり、審査は信用保証協会が自己責任で行うので、経済産業省は関与する立場にはないということです。平常時であればもっともな回答だと思います。
先生が言われている市場原理主義というのは、いわば、小さい政府、自己責任原則の追求等々、やはり日本の社会には少しなじみの薄いものだと思っておりましたので、国民に安心をお与えするとすれば何をやったらいいのか、こういうことを考えて、多くの識者にお集まりいただいて、安心社会実現会議の報告書というものをつくりました。
○田村大臣政務官 今の御質問に対してでございますけれども、自己査定、今、仕分けとおっしゃっておられましたけれども、自己責任原則に基づいて行われた自己査定結果やあるいは償却引き当てなどの結果について、そもそも、会計監査ですと監査人等によって厳格な外部監査が行われているわけですけれども、先ほど共通性と独自性とおっしゃっていましたけれども、共通性という意味では、検査においてその正確性、適切性について検証していくという
○山下芳生君 それで、努力の方向なんですけれども、三月十二日に文科大臣の下に企業側と大学側の意見交換会がやられまして、そこでどういう発言がされたのかちょっとペーパーを文科省からいただいたんですけれども、企業側の発言として、企業の採用活動は自己責任原則に基づき自主的に行うべきものだという発言が、事ここに至っても出ているんですね。
○吉井委員 これまでずっとこの間、金融機関も含めて、官から民へ、規制緩和だ、間接金融から直接金融へ、自己責任原則だとずっと言ってきた人たちが、今度は百年に一度を口実にして、最後は税金で面倒を見ろという発想というのは、これはやはりおかしい。やはり、それぞれのところが社会的責任をきちんと果たすという立場に立ってやらなきゃいけないと思うんですが、この点についても大臣のお考えを伺っておきたいと思います。
○谷本副大臣 金融商品販売法については、今委員が述べられたとおり、一般投資家が自己責任原則によって投資を行えるように、元本割れとか元本欠損のおそれがある場合にその説明義務を課して、それをしなくて損害が生じた場合には損害賠償を行う、民法の特例として定めたものでございます。
消費者が階層化しているというか、基本的には自己責任原則の社会で生きていける消費者と、やはりそうでない、情報弱者の消費者、お年寄りとかあるいは何か障害をお持ちの方、そういう人に本当にとにかく売りつけろなんという商法もありますから。
今後、日本経済の持続的な成長を確保する中で国民が成長の果実というものを享受していくためには、自己責任原則の下で、国民に長期的に適切な投資機会が提供され、資産形成が図られることが重要だと考えております。 今般、米国のサブプライムローン問題に端を発する国際的な金融市場の混乱により世界的な株価の下落などが生じております。
とにかく、そういう四つの点、保護の自己責任原則、暴力団対策、情報管理の問題、ガバナンスの問題、こういうことに関して次のステップが必要ではないかと思います。 御清聴ありがとうございます。
金融検査というのは、御案内のように、自己責任原則に基づいて、金融機関自身の内部管理それから会計監査人による厳正な外部監査を前提にいたしております。いわば、市場による規律を補強する補強性の原則でやっているわけでございます。 経営改善に向けた取り組みが行われているような場合には、まずはそれを尊重する。
ただし、自己責任原則を導入いたしまして、新しい基礎年金の創設、発効後は、国民年金については、所得に応じてではなく、積み立てを増額することも、逆に減額することも、やめてしまうことも認めます。 具体的に申しますと、最初から積み立てをしない人は基礎年金部分だけ受給する。同じように、無年金に該当する方々は、先ほどの消費税負担部分、すなわち基礎年金部分だけを受給します。